平成20年3月期 決算 業績概況説明会
平成20年5月9日 野村證券 日本橋本社にて 
平成20年3月期 決算の業績概況説明会を開催しました。

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業績概況  ( 経営成績     貸借対照表    キャッシュ・フロー計算書   受注状況     まとめ   )

■ 平成20年3月期 決算 業績概況(抜粋)

 経営成績
 

当期は、検査機システム事業が堅調に推移し、またメディアネット事業の新製品、ハイビジョン映像伝送装置の販売が好調なことから、売上が増加し前期に比べ増収となりました。
 

利益面では、増収による利益増加と、付加価値の高い製品構成による売上総利益率の改善、及び経費削減、固定費の圧縮などの対策を実施することで、黒字に転換し前期に比べ増益となりました。
 

Kubotek USAは、赤字幅は縮小しており、引き続き販売拡大に向けた市場開拓を進めるとともに
新製品を投入し業績の改善を図っております。

 

来期も新製品の開発、市場の開拓を進め、収益力のある安定した事業基盤を確立する所存です。
 

連結

(単位 百万円)

当 期
(
H20年3月期)
前 期
(H19年3月期)
売上高

4,870

4,744

営業利益 295
(6.1%)
△416
(△8.8%)
経常利益 271
(5.6%)
△433
(△9.1%)
当期純利益 180
(3.7%)
△936
(△19.7%)
 

来期予想
(H21年3月期)

5,000

290
(5.8%)
250
(5.0%)
220
(4.4%)

 貸借対照表
 

総資産は、前期末に比べ売上債権や在庫などで10億円減少し、58億円となりました。
 

負債は、前期末に比べ仕入債務と借入金の返済などで12億円減少し、40億円となりました。
 

純資産では、前回の総会決議に基づき資本準備金などを取崩し、剰余金の欠損填補に充当しました。
 

連結

(単位 百万円)

当 期
(
H20年3月期)
前 期
(
H19年3月期)

 

金額 構成比(%) 金額 構成比(%)
流動資産

 

 

 

 
      現預金 1,245 (21.1%) 1,193 (17.2%)
      売上債権 1,355 (23.0%) 2,002 (28.9%)
      たな卸資産 930 (15.8%) 1,283 (18.5%)
      その他 51 (0.9%) 42 (0.6%)
固定資産 2,308 (39.2%) 2,415 (34.8%)

資産計

5,890 (100.0%) 6,935 (100.0%)
流動負債 3,796 (64.5%) 4,883 (70.4%)
固定負債 248 (4.2%) 415 (6.0%)

負債計

4,045 (68.7%) 5,298 (76.4%)
資本金 1,951 (33.1%) 1,951 (28.2%)
資本剰余金 - - 743 (10.7%)
利益剰余金 △23 (△0.4%) △948 (△13.7%)
その他 △83 (△1.4%) △109 (△1.6%)
純資産計 1,844 (31.3%) 1,637 (23.6%)
負債及び純資産合計 5,890 (100.0%) 6,935 (100.0%)

キャッシュ・フロー計算書
 

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による支出はあるものの、純利益の計上、売上債権、棚卸資産の減少などにより、9億円の収入となりました。
 

投資活動によるキャッシュ・フローは、CAD/CAMソフト「KeyCreator」の開発投資などにより、 2億円の支出となりました。
 

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済により6億円の支出となりました。
 

連結

(単位 百万円) 当 期
(
H20年3月期)
前 期
(
H19年3月期)
1. 営業活動によるキャッシュ・フロー 953 234
2. 投資活動によるキャッシュ・フロー △224 △497
3. 財務活動によるキャッシュ・フロー △672 △838
4. 現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 0
5. 現金及び現金同等物の増加額 52 △1,101
6. 現金及び現金同等物の期首残高 1,130 2,231
7. 現金及び現金同等物の期末残高 1,182 1,130

受注状況
 

検査機システム事業では、採算を重視した受注方針に基づき、営業活動を展開しました。当期においても、競争力があり、付加価値の高い案件を中心に受注の選別を行っております。
 

国内をはじめ韓国、インドなどアジアから、引き続きかなりの引合をかかえており、これらの受注獲得に向け注力しているところです。
 

連結

(単位 百万円) 当 期
(
H20年3月期)
前 期
(
H19年3月期)
受注高 3,616 3,028
受注残高 2,112 2,480

まとめ
 

当社グループの主要顧客でありますFPDメーカー各社は、投資計画の見直しなど一時的な調整はありましたが、年度後半から大型パネルをはじめとする設備投資が活発化してきました。
 

こうした環境において当社への引き合いは依然高水準にありますが、当社はこれまで進めてきた採算を重視した営業方針と、競争力の高い製品を販売することで、収益性 の改善を図ってまいりました。
 

当期は、検査機システム事業が堅調に推移し、またメディアネット事業の新製品、ハイビジョン映像伝送装置の販売が好調なことから、増収となりました。利益についても、売上総利益率の改善と固定費の圧縮などの対策を実施することで、黒字に転換しました。
 

今後も、検査機システム事業をはじめ、各事業において収益力のある製品群を開発、販売し、当社の製品競争力をさらに高め、市場の状況に左右されない安定した事業基盤を確立する方針です。