■ 平成15年3月期
中間決算の概要
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当中間期は前中間期に比べ増収(+12億円、+96.1%)、増益となりました。
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通期は、高水準の受注残を抱え下期も順調に拡大し、売上高46億円、経常利益6.5億円を見込んでおります。
利益面では開発費用の増加と客先からの強い値引き要請から厳しい状況であり、一層の原価低減や経費削減等の収益改善策を推進します。
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| (単位 百万円) |
当中間期
( H14年9月期) |
前中間期
( H13年9月期) |
前期
( H14年3月期) |
当期予想
(H15年3月期) |
| 売上高 |
2,489 |
1,269 |
3,114 |
4,600 |
| 営業利益 |
282
11.4% |
122
9.6% |
475
(15.3%) |
675
14.7% |
| 経常利益 |
270
10.9% |
113
8.9% |
465
(15.0%) |
650
14.1% |
| 当期利益 |
158
6.4% |
47
3.8% |
255
(8.2%) |
350
7.6% |

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| ・ |
総資産は、前中間期に比べ
売上の増加に伴う売上債権と
在庫の増加及び、公募増資、
借入による現預金の増加等で 30億円増加しました。
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当中間期の設備投資は3.7億
円で、東京営業所の土地建物
等を取得しました。
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(単位 百万円)
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当中間期
( H14年9月期) |
前中間期
( H13年9月期) |
前期
( H14年3月期) |
流動資産
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資等 |
5,464
(78.5%)
1,282 (18.4%)
44 (0.6%)
174 (2.5%) |
2,691
(68.7%)
983 (25.1%)
68 (1.8%)
173 (4.4%) |
2,725
(69.5%)
982 (25.1%)
35 (0.9%)
177 (4.5%) |
| 資産計 |
6,965
( 100.0%) |
3,916
( 100.0%) |
3,921
( 100.0%)
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流動負債
固定負債
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2,836
(40.7%)
745 (10.7%)
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1,488
(38.0%)
307 (7.9%)
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1,376
(35.1%)
243 (6.2%)
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| 負債計 |
3,582
(51.4%) |
1,796
(45.9%) |
1,620
(41.3%) |
資本金
資本準備金
利益準備金
剰余金 等 |
1,951
(28.0%)
743 (10.7%)
20 (0.3%)
667 (9.6%) |
1,474
(37.6%)
266 (6.8%)
14 (0.3%)
365 (9.4%) |
1,474
(37.6%)
266
(6.8%)
17
(0.4%)
543 (13.9%)
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| 資本計 |
3,383
(48.6%) |
2,120
(54.1%) |
2,300
(58.7%) |
| 負債及び資本合計 |
6,965
( 100.0%) |
3,916
( 100.0%) |
3,921
( 100.0%)
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| ・ |
受注高は、前中間期に比べ
11.4億円増加(+59.0%)しました。
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| ・ |
受注残高も、前中間期末及び前期末を上回り高水準となりました。
(前期末比 +7.2億円)
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| ・ |
受注高増加の要因は、主に韓国をはじめ台湾の大手液晶メーカーからの第5世代
液晶ライン向け検査機システムの増加によるものです。
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| (単位 百万円) |
当中間期
( H14年9月期) |
前中間期
( H13年9月期) |
前期
( H14年3月期) |
当期予想
( H15年3月期) |
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受注高
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3,089 |
1,943 |
4,128 |
5,205 |
| 受注残高 |
3,156 |
1,815 |
2,429 |
3,300 |


| 配当政策 |
研究開発型の企業として、内部留保を確保しつつ安定的な配当を
継続し業績動向等を勘案して、株主への利益還元を図ることを方針
としています。 |
| 配当状況 |
当中間期は200円の中間配当を実施し、期末配当も200円を予定
しています。
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| 株式分割 |
配当金以外の株主還元として、昨年に続き今年7月に1株につき5株
の割合をもって株式分割を実施しました。 |


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当中間期は、第5世代液晶向けやPDP向け検査機システムの販売が
好調で、前中間期比で増収増益となりました。
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受注高、受注残高は、韓国をはじめ台湾の大手液晶メーカーの第5世代
液晶ライン向けに 「LOOCS」
の大型受注に成功し、順調に拡大しました。
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通期においても、前期を上回る増収増益の予定です。
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新製品「ライン一括モニタリングシステム
LOOCS」 を海外大手液晶
メーカーの第5世代液晶パネル用新鋭ラインへ納入しました。
今後大手液晶メーカーを中心に 「LOOCS」
の導入が加速されることを 期待しています。
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東京営業所を拡張しメデイアネットセンターを開設しました。
各種遠隔監視や公共ディスプレイなどへの拡販を図っています。
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