■ 平成14年3月期決算の概要
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液晶パネルメーカーの業績が悪化、設備投資需要が減退する最悪の環境下で売上高はほぼ前期並みを達成することができました。 |
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経常利益は、前期に比べ次世代向けなどの開発費、第2工場等の工場固定費、韓国・台湾での営業活動・製品メンテナンスの強化、広告宣伝等の販売費が増加し、減益となりました。
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| （単位 百万円） |
当期
（H14年3月期） |
前期
（H13年3月期） |
増減
（増減率） |
来期予想
（H15年3月期） |
| 売上高 |
3,114 |
3,203 |
△88
(△2.8%) |
4,400 |
| 営業利益 |
475
15.3% |
857
26.8% |
△381
(△44.5%) |
1,025
23.3% |
| 経常利益 |
465
15.0% |
837
26.1% |
△371
(△44.4%) |
1,000
22.7% |
| 当期利益 |
255
8.2% |
403
12.6% |
△148
(△36.7%) |
540
12.3% |
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総資産は、前期に比べ現預金等流動資産で10億円減少しました｡ |
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当期の設備投資は2億円で、京都第2工場の建物等を取得しました。
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| （単位 百万円） |
当期
（H14年3月期） |
前期
（H13年3月期） |
増減 |
流動資産
固定資産
有形固定資産
無形固定資産
投資等 |
2,725(69.5%)
982(25.1%)
35(0.9%)
177(4.5%) |
3,766(76.7%)
886(18.1%)
84(1.7%)
171(3.5%) |
△1,040(27.6%)
95(10.8%)
△49(△58.1%)
6(3.6%) |
| 資産計 |
3,921(
100%) |
4,909(
100%) |
△988(
△20.1%) |
流動負債
固定負債
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1,376(35.1%)
243(6.2%)
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2,376(48.4%)
360(7.3%)
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△999(△42.1%)
△166(△32.3%)
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| 負債計 |
1,620(41.3%) |
2,737(55.7%) |
△1,116(△40.8%) |
資本金
資本準備金
利益準備金
剰余金 |
1,474(37.6%)
266(6.8%)
17(0.4%)
543(13.9%) |
1,474(30.0%)
266(5.4%)
4(0.1%)
428(8.8%) |
- -
- -
12(276.0%)
115(27.0%) |
| 資本計 |
2,300(58.7%) |
2,172(44.3%) |
128(5.9%) |
| 負債及び資本合計 |
3,921(
100%) |
4,909(
100%) |
△988(
△20.1%) |
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受注高、受注残高ともに、前期に比べ大幅に増加いたしました。 |
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第5世代液晶ディスプレイ、有機EL、低温および高温ポリシリコンなどの次世代ディスプレイ、PDP向けなどで、着実に受注を伸ばすことができました。
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| （単位 百万円） |
当期
（ H14年3月期） |
前期
（
H13年3月期） |
増減 |
| 受注高 |
4,128 |
2,747 |
1,381
(50.3%) |
| 受注残高 |
2,429 |
1,055 |
1,374
(130.2%) |
| 配当政策 |
研究開発型の企業として、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続し業績動向等を勘案して、株主への利益還元を図ることを方針としております｡ |
| 配当状況 |
期末配当は1,000円を予定しており、通期では2,000円の見込です。
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| 株式分割 |
・平成13年7月に1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
・さらに、平成14年2月の取締役会において、7月に1:5の割合で株式分割を実施することを決定しております。 |
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当期は、前期に比べ売上はほぼ前期並みを確保したものの、次世代向け検査機システムの開発費用と事業拡大のための経費が増加し減益となりました。
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| ・ |
売上高は、液晶パネルメーカーの業績低迷と第5世代への移行による第４世代設備投資計画の見直しという市場環境が極めて悪いなかにおいても、減収幅を最小限に食い止めることができました。
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しかしながら、利益面では積極的な事業展開を図るための経費が増加し減益となりました。
・新素材等の次世代向け検査機システムの開発費用
・開発センター、第2工場の建設による工場固定費
・海外での営業活動・製品メンテナンス強化に伴う人件費・旅費
・広告宣伝等の販売促進費用
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受注高は、次世代ディスプレイ、第5世代向けを中心に前期に比べ大幅に増加し、受注残高も前期末に比べ倍増し、順調に拡大しております。
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来期はこの高水準の受注残高を背景に、増収増益の予定です。 |
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